熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
中小企業に対する融資制度の充実については、さきの三月県議会におきましてもお答えいたしたところであったかと思いますが、政府系金融機関による融資のほか、長期かつ低利な資金を融資する単県の融資制度の運用を初め、設備近代化資金、設備貸与資金及び高度化資金の活用等により金融の円滑化に極力努めているところであります。
中小企業に対する融資制度の充実については、さきの三月県議会におきましてもお答えいたしたところであったかと思いますが、政府系金融機関による融資のほか、長期かつ低利な資金を融資する単県の融資制度の運用を初め、設備近代化資金、設備貸与資金及び高度化資金の活用等により金融の円滑化に極力努めているところであります。
一昨年の国会では、政府系金融機関の顧客情報や行政が持つ個人情報の外部提供が明らかになってきております。個人情報保護をないがしろにして個人データを集め、管理、利用する政府に、国民は強い不信を抱いています。 個人情報収集の入り口に位置づけられているのがマイナンバー制度です。制度の見直し、廃止が必要と考えます。よって、本補正予算案には賛成できないということを申し上げて、討論といたします。
政府はマイナ保険証から個人情報は流出しないと説明しているが、昨年の国会では、政府系金融機関の匿名加工した顧客情報が外部提供されたこと、行政が持つ個人情報を外部に提供しようとしていたことが明らかになった。
政府系金融機関が行ったものにつきましては、申し訳ありませんが数字を把握しておりませんけれども、県の制度資金で貸し付けたものにつきましては、件数で２万8,774件、金額にいたしますと約3,926億円が利用されたという状況でございます。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。
県の新型コロナウイルス対応資金の融資実行件数は一万四千五百七十七件、融資額は約二千四百十三億円、加えて日本政策金融公庫など、政府系金融機関の融資を受けられた事業者も多く、中小企業の半数が新型コロナ関連融資の借入れを行っているという民間の調査結果もあります。 融資返済という目の前に立ちはだかる大きな壁を乗り越えなければなりませんが、その準備が整っていない、その体力のない事業者もおられます。
このような事業者を支援する目的で政府系金融機関により実施されている実質無利子融資は、多くの事業者の経営を支え、経営の継続と働く意欲をつなぎ止める非常に重要な事業ですが、国はこの実質無利子融資を９月末で終了することを発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者の資金繰りを支援するため、県も制度融資を創設したほか、政府系金融機関や民間金融機関による融資が行われました。 コロナ関連融資は多額の予算をもって行われたため、通常の融資よりも借りやすく、通常であれば断られる事業者であっても融資を受けることが可能でありました。未曽有の経済停滞を見たコロナ禍で、かつてない制度融資が多くの企業を救ってきました。
◎滝沢倫弘 経営・創業支援課長 政府系金融機関でも、いわゆるゼロゼロ融資というのでやっておりますが、そこの件数までは分からないので、すみませんが、県の制度資金におけるゼロゼロ融資の実績についてお話しさせていただきます。この融資につきましては、令和２年５月から令和３年５月までの間、実施いたしまして、その件数は２万8,774件、3,926億円の融資を実行したところでございます。
国では、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で、影響の大きい中小企業等に配慮し、政府系金融機関による無利子、無担保融資を９月末まで延長しました。県においても、保証人が原則不要の制度資金に１千億円の新規融資枠を設けて、低利資金のメニューを複数用意して、県内事業者からの相談に対応しています。
雇用調整助成金の特例措置や政府系金融機関による実質無利子、無担保融資の申請期限も、今般、９月末まで延長されることになりました。こうした対策が事業者まで迅速、確実に届くよう、遺漏なく対応します。 ところで、コロナ禍のこれまでの経験により、新型コロナウイルスに対する感染防止策や感染後の処置等について、多くの知見が蓄積されました。
また、政府系金融機関での状況把握もできていないので、状況を見つつ、数字の把握に努めてまいりたい。 ◆松本基志 委員 無利子・無担保融資を受けた事業者の６割ほどで、返済が始まっているとのお話であった。融資を受けた企業の１割ほどが返済に不安を抱えているとのことであるが、例えば支払猶予の条件変更として、返済を１年延ばすことになった場合、保証料などが新たに発生することになると思う。
例えば、政府系金融機関については、いわゆるゼロゼロ融資ですが、少し時間がかかります。制度融資を使うというのがメリットになっておりますので、栃木県信用保証協会、金融機関と連携し、迅速に対応したいと考えています。経営支援課からは以上です。 ○平池紘士 委員長 松井委員。
国においては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、セーフティネット貸付のさらなる金利引下げや政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等の９月末までの延長等も盛り込むなど、中小・小規模事業者等に対する資金繰りに万全を期すこととしております。
期間前償還は補償金が発生するが、政府系金融機関では行われている手法である。令和２年度に方針を決定し、令和３年度に償還した結果が、現在に現れている。今後も、引き続き、私の民間企業でのキャリアを生かし、効率的に事業運営を行っていきたい。
次に、政府系金融機関による実質無利子・無担保の資金繰り支援というのは、倒産を防ぐ一定の効果を発揮したと思います。これを今年度末まで延長して、最大５年の据置期間、これはほとんどが半年や１年の利用である実態を踏まえて、延長申請を原則認めるようになったと思っております。
そのような中、無利子・無担保で借りられる政府系金融機関の融資が、来月に受付を終了し、また今後、借入金の返済が本格化する時期に入るとのことであり、負担に耐えられずに倒産する企業が一気に増えるのではないかと懸念しております。 そこで、こうした状況を踏まえつつ、新型コロナ感染拡大から約二年間実施してきた県の経済対策の効果と課題、また、今後の取組について知事の御所見をお伺いいたします。
国でも政府系金融機関の実質無利子、無担保融資なども申請期限を来年３月まで延長するというような救済策も打ち出しているし、県としても新型コロナウイルス伴走支援資金や緊急小口資金の報告もあったし、原油のことでは制度融資も話に出ていたけれども、県として、こういったことに対してどのように支援をしているのか、具体策があったら整理して教えていただきたい。
緊急経済対策資金を含みます県制度融資全体の今年十月末時点の貸付残高は約六万三千七百件、八千七百八十億円でございまして、これは国が政府系金融機関等に新型コロナの相談窓口を設置する前の一昨年十二月と比較しますと、件数では二・六倍、金額では四・八倍となっております。また、資金繰りが厳しい事業者に対する支援といたしまして、現在、返済期間や据置期間の延長といった返済条件の緩和措置を取っております。
前期、すなわち2020年12月期連結決算での債務超過９億円は、政府系金融機関３行から劣後ローン14億円、県から支援金８億円、佐渡市から第三者割当て増資３億6,000万円等の合計26億円が投入されましたが、この債務超過は解消されず、当期、2021年12月期連結決算ではさらに18億円拡大し、約27億円に上る見込みであります。
このほか、クリーニング店では洗剤、溶剤、包装用のナイロン袋などが値上がりするなど、石油製品を使用する様々な業種に影響を及ぼしていることから、国は中小事業者向けの相談窓口を設置するとともに、政府系金融機関が実施するセーフティネット貸付の対象事業者を拡大いたしております。さらに、農漁業者も含めた支援策について、先月取りまとめられた経済対策に明記されたところであります。